国家戦略特別区域法に基づく民泊施設「特区民泊」を巡り、大阪府の吉村洋文知事は22日、記者団に「新規申請の受け付けをいったん停止すべきだ」と、特区指定を受ける大阪市の横山英幸市長に提案したことを明らかにした。認定施設数では全国の95％を占める大阪市では課題が噴出しており、同市は25日に設置するプロジェクトチーム（PT）で課題整理や対応の検討を本格化する。