厚生労働省は13日、金融取引で得た所得を医療保険料や窓口負担に反映する検討を始めた。今は損益通算のために確定申告をしない人は負担が軽くなるケースがあり、かねて不公平と指摘されていた。証券会社などが国税庁に提出する税務調書を活用する案を示した。年内に一定の方向性をまとめる。

社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の専門部会で議論を開始した。自民党と日本維新の会も12日開いた協議会で、保険料などへの反映…

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