ユーザー間で解決が難しい問題に対して関与を強め、不正利用の未然防止に留まらず、不正利用者を徹底的に排除する。
正しく利用するユーザーが万が一トラブルに巻き込まれた場合、全額補償で徹底的に救済する。
不正利用者の「徹底的な排除」とユーザーの「徹底的な救済」を目指すという。