※8/3(日) 12:00配信
産経新聞

国内メーカーの模倣品が海外の電子商取引（EC）サイトに出回る事例が後を絶たない。昨年9月、中東レバノンの爆破事件で使われた大阪の通信機器メーカー製トランシーバーの模倣品は、アジアなどのECサイトで4千件以上の出品が確認された。模倣品には安全性に問題があるケースも多いが、知的財産に関する法規制は海外まで及ばず、メーカー側の対処の遅れが莫大な損失につながる恐れがある。