ガソリン税の暫定税率廃止に向け、自民党や立憲民主党など与野党6党の実務者による協議が1日、始まった。

　年内の廃止で合意したものの、税収減に伴う代替財源の確保や、流通現場の混乱などの課題解決は必須だ。