米価暴落の懸念も　問われる市場に関与した政府の責任　元ＪＡ全中専務　冨士重夫氏
https://www.jacom.or.jp/noukyo/rensai/2025/07/250703-82956.php

政府は高騰する米価を沈静化させようと政府備蓄米を5kg2000円で放出しているが、
これまでの米政策の検証がないまま、生産現場では米過剰による暴落も懸念されている。
元ＪＡ全中専務の富士重夫氏は米価が下落した場合の所得補償などが明確でなく生産者に不安が広がっていることを指摘、
主食である米政策の適正化を図るための、今考えるべき論点を示す

1.随意契約で5kg2000円という価格水準で消費者米価に政府が直接関与した論点

（1）①随意契約による備蓄米2000円の米②指名競争入札備蓄米と銘柄米の3000円のブレンド米③令和6年産銘柄米の4000円という
一物三価の主食用米が出回る状況となっているが、②③が令和7年産米が出回る時期に入っても繰り返され、
古米在庫となった場合どうするのか。仕入れ価格水準を下回り、取扱業者の損失が生じた場合や、
令和7年産米の価格が概算金水準を大きく下回った場合はどうするのか。
政府自ら市場価格に関与して一物三価を誘導して需給緩和や生産者米価下落が生じた場合への対応を明らかにすべきである。

（2）令和8年産以降も供給過剰により米価が下がり、生産者の生産コストや所得が確保できない場合が生じたら、
消費者米価に関与して生じた結果は、政府の責任として生産者の生産コスト、所得は補償するということと、
米の需給均衡、安定に政府がどのような役割を果たすのか、明確にすべきである。
生産者がもっとも不安に思っていることは、生産者に不公平な取り扱いをするのではないか、であり、
新たな基本法の目玉である農産物の価格形成適正化に関する法律を制度化している中で、
生産コストを下回るような価格で消費者に提供しておいて、生産者の米価がコスト割れしても補償されるかどうか何も明確にしないで、
うやむやにされてしまうのではないか、というのが論点の核心である。